自転車保険に加入するかどうか悩んでいますか？
・自転車事故なんてそんなに起こらないでは？
・万が一に事故になっても保険に入るほどでもないんじゃないの？
・どのくらいの人が加入しているの？
などという点から
結果的に「保険に入っていないとどうなるの？」
ってことを知りたいですよね。
結論から言うと、もし自転車保険に未加入の状態で自転車事故を起こしてしまい、他人を死傷させたり物を壊したりした場合、支払う賠償金はすべて自己負担となりますし、自分のケガの治療費や事故の示談交渉もすべて自分で支払い、相手との交渉も自分でしなければなりません。
自転車事故で最も多いケースが自動車との接触事故、一見相手が自動車であれば相手が悪いと思いがちですが、お互いが動いているいじょう双方に過失があります。
たとえば交差点での接触事故は、いくら相手が飛び出してきたとしても前方不注意という過失を取られる可能性があります。
自分の過失部分については自分で負担しなければなりません。
これは相手が自転車の場合も同様です。
また、重大事故を起こし高額な賠償が発生した場合、損害賠償金を支払えないと、給料や財産の差し押さえなどが発生して人生を大きく狂わせることにもなりかねません。
そのような事態を防ぐためにも、自転車保険などでリスクに備えることが大切です。
保険未加入だった場合の問題点
事故を起こした時に最初からすべて自分で対処しなければならない
どんなに小さい事故でも相手がいるいじょう事故の賠償責任について交渉をしなければなりません
事故直後、警察を呼んでも警察は現場検証をするだけで「後は当事者同士で話し合いをしてください」とふられるだけです
・これからどうしたらいいのか
・破損した自転車はどうすればいいのか
・相手とどう話をしておけばいいのか
と悩みます
さらに自分がケガをしている場合、それどころではありません
こんな時、保険会社に任せたい部分ですが加入していない場合は自分でする必要があります。
事故はどんなケースでも、まずは警察を呼んで現場検証をしてもらうことが大切です。
当事者同士だけで話し合うことは後でもめる原因にもなりかねませんので、できるだけ避けましょう。
無保険の場合、示談交渉が困難
示談交渉は当事者同士で直接話をすることで、感情的になったり自己防衛的になりがちで交渉が困難になる傾向があります。
保険に未加入だった場合、双方が話し合って過失割合や賠償金額などを決めなければなりません。
自転車事故などの交通事故の場合、双方が動いているいじょう加害者だけが100％悪いというケースはあまり考えられません。
そのため、被害者側にも過失がどれだけあったかを検証し、それによって双方の過失割合を決めていきます。
過失割合は、通常保険会社どうしで話し合う場合は警察の現場検証や過去の事例を元に話し合いスムーズに交渉が進みますが、当事者同士で話し合うと責任の押し付け合いになり、話が進まないことも考えられ示談が困難になります。
賠償金額についても、法律的な専門知識がないとお互いに納得できる金額を決めることが難しい部分があります。
法律や交通事故の知識がない当事者同士で、示談交渉をスムーズに進めるのは非常に困難です。
損害賠償金が支払えない可能性がある
事故を起こした際に、高額の損害賠償金を自己負担で支払わなければならない可能性があります。
近年高額な賠償金額になる自転車事故が増加傾向にあり、なかには9,000万円もの高額な損害賠償が請求されるケースも実際に起きています。
全額自己負担で支払うのは容易ではなく、場合によっては給料や財産の差し押さえ、自己破産の可能性もでてきます。
自転車保険の補償について知らない方は参考に、加入する際の注意点
自転車保険の義務化と騒がれていますが、必ずしも「自転車保険」と名前がつく保険である必要はありません。
「自転車保険」とは個人賠償責任保険と傷害保険がセットになった保険です
マックで言うとバリューセットのようなもの。
自転車保険の義務化は事故相手への損害賠償が補償される「個人賠償責任保険」があればよいとされています。
そのため、火災保険や自動車保険、クレジットカードの付帯で加入できる保険などでも問題ありません。
ただし、個人賠償責任保険だけだと自分への補償はありませんので、自身のケガなどに備えたい場合には、傷害保険や生命保険に加入している必要があります。
未加入の場合は、自身への補償もセットになっている自転車保険を選ぶとよいでしょう。
個人賠償責任保険の補償金額は高額賠償に備えて最低でも1億円以上に設定されている保険を選びましょう。また、賠償請求をされたときに代わりに交渉してくれる「示談交渉サービス」や損害賠償請求を委任したり相談したりした際に生じる「弁護士費用などの補償」がついている保険を選ぶとより安心です。
保険の二重加入に注意が必要です
賠償責任保険はいろいろな保険の特約として加入できるため、いつの間にか加入している場合が少なくありません。
たとえば火災保険、賃貸住宅の人も持ち家の人も大半の方が火災保険に加入しているのではないでしょうか。
万が一火災になった場合、近隣住民にも損害を与える可能性があるので特約として加入していることが多いですので確認してみましょう。
また、賠償責任保険は複数加入していたとしても、2倍の保険金が受け取れるわけではありません。
賠償責任保険の特徴として、たとえばその家の世帯主が加入した場合、同居の家族や別居の未婚の子も補償対象になる保険が大半なので、補償金額もしっかり確保されていれば、家族で1つ加入していれば十分な補償が受けられます。ムダな保険料を支払わないよう、家族が加入している保険の内容を確認してみるとよいでしょう。
また、自分のケガを補償する損害保険についても同様のことが言え、１契約で家族全員が補償される商品もありますので、ぜひチェックしてみてください。
参考記事
https://piecebridge.com/bicycle-insurance-mandatory/
自転車保険に加入していないと罰則はあるの？
自動車やバイクと違い、自転車には強制保険（自賠責保険）という法的に加入を義務つけられていることはなく、各自治体でも加入義務となっているので2023年4月10日時点では、自転車保険に加入していないことによる罰則されることはありません。
注意点として、地域によっては学校への自転車通学や職場への自転車通勤が許可されない場合があります。
自転車保険 事故後に加入できるか
よくネットで「自転車保険、事故後に加入できませか？」という書き込みを見ます。
もちろん、事故後に自転車保険に加入することは可能ですが、保険契約は基本的に契約をして保険料を支払ってから補償開始となりますので、契約以前の事故に関しては補償外になります。
また、過去に事故を起こし保険を使用している場合でも継続して保険に加入することができます。
自転車保険誰が乗っても大丈夫？
自転車保険は自転車ではなく、加入する時に指定する被保険者対して補償する保険です。
すなわち、本人型の場合は被保険者本人、家族型の場合は被保険者本人とその同居の親族が対象になります。
たとえば、自転車保険に加入している方が自分の自転車を他人に貸して、その他人の方が運転中に事故を起こした場合は補償対象外となります。
自転車保険に入っていない方に
自転車保険の加入率は義務化の影響もあり年々微増ではあるが増加傾向にあり２０２４年現在で約６６％の人が加入していますが、3割強の人が加入していません。
損害賠償保険は、あなたの財産を守る大切な補償です。
また、相手へのマナーとも言えます。
加入していない方は、火災保険や自動車保険、クレジットカードなどに付帯して加入できる補償なので確認してみてください。
盗難補償とセットになった保険もお得です。
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