自転車保険の義務化を解説[入らないと罰則？・加入は必要？・みんな加入している？]

2015年に兵庫県が自転車保険の義務化を行い、現在全国２５か所以上の都道府県で自転車保険の義務化が進んでいます。その理由は、自転車事故による高額な賠償金を請求される事例が目立つようになって来ているからです。

実際に過去の事例では、男子小学生が夜間に自転車で帰宅中、歩道と車道の区別のない道路で歩行中の62歳女性と正面衝突し、女性は頭蓋骨骨折などを負い、意識が戻らない状態となり、1億円近い賠償金の支払い命令が出されたケースもあります。

このような状況を踏まえ、万が一の事故の際にも高額な賠償請求に応じられるよう、国土交通省が加入を推進し、自転車保険への加入を義務付ける地域が増えてきているのです。

高額な賠償金の支払いに備えておくことは、加害者の経済的な負担を軽減するだけでなく、被害者の救済という観点からも非常に重要です。

今回は、自転車保険の義務化について解説したいと思います。

自転車保険とは、

自転車保険は、自転車自体に掛ける保険ではなく、自転車に乗る人に掛ける保険です。

また、自転車保険は個人賠償責任保険と障害保険がセットになっていることが一般的です。

個人賠償責任保険は、自転車事故や日常生活で他人にケガをさせてしまった場合や他人の物を壊してしまった場合などに適応される保険です。

障害保険は自転車事故や自転車事故以外の交通事故により自分がケガや後遺症になった場合に適応される保険です。

そして、条例で自転車保険の義務化をしているのは、他人への補償「個人賠償責任保険」の部分です。

自分への補償となる「損害保険」については義務化は行っておりません。

自転車保険の加入義務化ではない地域に住んでいても、義務化の地域で自転車に乗る場合は、

加入しなければならない場合があるので注意が必要です。

過去には、上記のように高額賠償を請求された事例もあり、加入していなければ一生をかけて支払わなければならない事になりかねません。

自転車保険に加入する際は、「個人賠償責任保険」の補償額が１～２億円以上の保険に加入するとよいでしょう。

「自転車保険とは」でも説明したとうり、条例で義務化をしているのは「個人賠償責任保険」の部分です。

「個人賠償責任保険」は、自動車保険や火災保険または傷害保険に特約として加入できる保険です。

現在、自動車保険などに加入している方は、特約で加入していないか契約内容を確認しましょう。

ＴＳマークとは、自転車安全整備士が点検した自転車で、自転車に貼られているシールによって確認することが出来ます。

シールは２種類あり、傷害保険と賠償責任保険が付いていて、それぞれ補償内容が異なります。

詳しくは日本交通管理技術協会のサイトをご覧ください。

自転車のロードサービスは、基本的に自転車が自走できない状態となったとき、こちらが指定する場所まで無料で運んでくれるサービスです。

2021年1月にau損保が発表した「自転車ロードサービスに関する調査」では、利用者は増加傾向にある保険です。

外出先での自転車の故障に対しての備えもしておくと安心ですよね。

詳しい内容やお申込みはこちら

自転車保険を義務化している地域において、加入していなくても罰則などはありません。

しかし、条例違反にはなります。

ですので、「学校への自転車通学が認められない」ことや「会社への自転車通勤が認められない」などの場合があります。

自転車保険は、自転車事故で高額賠償請求されたときの備えです。

万が一の場合に備えて、加入することをおすすめします。

自転車保険の義務化は自転車事故による賠償請求額の高額化や、自転車事故が増加傾向にあることが要因です。

国土交通省ではこれらを受け自転車損害賠償保険等の加入を推進しており、今後も全国の自治体では義務化を検討し進めていくでしょう。

これを機会に自転車保険の見直しや加入をしてみてはいかかでしょうか。

また、自転車保険の加入は「安くて簡単な」、コンビニでの加入が便利です。

参考にしてみてください。