自転車の防犯登録は、法律で義務付けられていることはご存じでしたか？
すべての自転車を利用する人は、自転車を利用する都道府県で防犯登録をしまければなりません。
たとえば、住居が山梨県にあり、自転車を利用する場所が東京都の場合、東京都で自転車防犯登録をします。
第12条 自転車等の利用者の責務
自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録（以下「防犯登録」という。）を受けなければならない。
出典：ウィキペディア
自転車の防犯登録は盗難防止と被害回復の促進を図ることを目的とし、都道府県の指定を受けた団体が運営しています。
また、自転車の防犯登録は法律で義務付けられていますが、登録しなくても罰則にはなりません。
しかし、万が一の時の為にも防犯登録をすることをおすすめします。
今回は、自転車防犯登録の購入別の防犯登録のやり方や必要書類、登録するときの注意点、同時にやっておきたいことなどを解説したいと思います。
購入別防犯登録のやり方
自転車の防犯登録は、自転車の入手の方法によって登録のやり方が違いますので、解説していきます。
実店舗で自転車を購入した場合
ホームセンターや自転車販売店などの実店舗で自転車を購入した場合は、大半の店舗で購入時またはその後の来店でも、防犯登録をすることができます。
ただし、実店舗での防犯登録は購入した店舗所在地の管轄エリアの防犯登録になりますので、自転車を使用する都道府県が購入した都道府県とことなる場合は、使用する都道府県での登録が必要です。
自転車を購入する時は、店員さんに相談、確認をしてみてください。
ネット通販で購入した場合
ネット通販で購入した場合は、自転車を利用する同じ都道府県に、ネット通販で購入した店舗の実店舗がある場合は、店舗にもよりますが防犯登録をすることができます。
また。実店舗がないネット通販の店舗で購入した場合は、防犯登録をしてもらうことができません。
この場合、自分で必要書類をそろえて自転車防犯登録所に持ち込む必要があります。
必要書類
| ・防犯登録をする自転車本体 |
| ・保証書または販売証明書 |
| ・公的な身分証明書 |
| ・登録料（自治体によって違います） |
以上の書類を用意して、自転車防犯登録所に持ち込みます。
自転車を扱っているお店であれば、基本的に登録所になっていることが多いです。
念のため、その店舗が登録所であるかどうかを事前に確認しておきましょう。
また、防犯登録を行いたい旨を伝え、受け付けもらえるかも確認しておきましょう。
他人から自転車をゆずり受けた場合
メルカリなどフリマアプリや他人から自転車を購入、譲ってもらった場合は、ネット購入と同様に、自分で防犯登録する必要があります。
まず、前の自転車の持ち主に防犯登録の抹消手続きをしてもらいます。
次に双方の個人情報と自転車の情報を記載した「譲渡証明書」を前の持ち主に作成してもらいます。
そして、必要書類を持って自転車防犯登録所に持ち込み新たに登録します。
必要書類
| ・防犯登録をする自転車本体 |
| ・譲渡証明書 |
| ・公的な身分証明書 |
| ・登録料（自治体によって違います） |
車体番号が無い自転車でも、防犯登録は可能です。
自転車の防犯登録は、法律上では車体番号は必須ではありません。
ただし、登録できる店舗によっては保障書や車体番号がないと登録を断る店舗もありますので、事前に確認しましょう。
防犯登録をしないと、どうなるの？
冒頭でもお伝えしましたが、防犯登録は法律で義務付けられていますが、登録しなくても罰則にはなりません。
ただし、登録をしないといくつかのデメリットがあります。
・盗難されやすい
盗む側にとって、防犯登録をしていないと誰の自転車かわからないので、リスクが低いため盗難されやすいです。
・盗難されたとき、発見されても連絡がこない
もし盗難された自転車が発見されても誰の自転車か分からないので、持ち主に連絡がくることは、ほぼありません。
・盗難車と疑われる可能性がある
自転車に乗っているときに盗難車両だと疑われて職務質問される可能性があります。
防犯登録をしていないことの説明にも手間取りますし、盗難車両でないことを明確にするにも余計な時間がかかります。
防犯登録の解除・譲渡
自転車の所有者が変わる場合、現在の所有者の防犯登録の抹消をしなければ、新しい所有者の防犯登録ができません。
防犯登録の抹消は、下記のものが必要です。
| ・公的な身分証明書 |
| ・防犯登録カード |
これらを持って、警察署や登録所に行き、防犯登録の抹消を申請します。
登録とは違い、自転車本体の持ち込みは必要ありません。
なお、本人以外が申請手続きをする場合は、委任状や代理人の身分証明書が必要です。
他人に譲渡する際には、新しい所有者が防犯登録をするために、譲渡証明書が必要になります。
譲渡証明書は、前の持ち主と新しい持ち主の個人情報に加え、自転車の情報などを記載します。
この署名がないと、新しい所有者が防犯登録をすることができません。
譲渡証明書のテンプレートは、各都道府県の自転車防犯協会のホームページからダウンロードできます。
防犯登録とあわせてやっておきたいこと
防犯登録と合わせてやっておきたいことは、盗難保険と自転車保険の加入です。
盗難保険
防犯登録は、万が一盗難された場合、探してはもらえますが発見された際の自転車の破損被害について保証してくれる訳ではありません。
たとえば、盗難にあってしまい発見されるも自転車が壊されてしまった、自転車に付いていたアクセサリーやパーツが盗まれてしまった時など、盗難保険に加入していれば補償してもらえます。
今回紹介する自転車盗難保険は、どんな種類の自転車でも自転車購入金額1万円、月々３４円から加入できます。また、自分に合わせたプランも選択できますので参考にしてみてください。
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自転車保険
自転車保険は、近年全国的に義務化する自治体が増えています。
その理由は、自転車事故によって高額な賠償金を請求されるケースが増えているからです。
自転車保険の義務化は、加害者の経済的負担を軽減すること、被害者の救済を目的としています。
自転車保険は、個人賠償責任保険と障害保険がセットになっていることが一般的です。
個人賠償責任保険
自転車事故や日常生活で他人にケガをさせてしまった場合や他人の物を壊してしまった場合などに適応される保険です。
障害保険
自転車事故や自転車事故以外の交通事故により自分がケガや後遺症になった場合に適応される保険です。
また、「個人賠償責任保険」は、自動車保険や火災保険または傷害保険に特約として加入できる保険です。
現在、自動車保険などに加入している方は、特約で加入していないか契約内容を確認しましょう。
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まとめ
自転車の防犯登録は自転車を利用する人は、法律上の義務です。
罰則がないとはいえ自転車を安心して利用するためにも必ず登録するようにしましょう。
防犯登録は、自転車を入手する方法によって異なります。
この記事でご紹介した内容を参考に、自転車の入手方法に合わせた手続きをしましょう。
防犯登録のほかに、盗難や自転車事故に備えられる保険への加入をおすすめします。
盗難保険も自転車保険も月々数百円から加入でき、万が一の時に「入っていて良かった」と思ってもらえると思います。これを機会に検討してみてはいかかでしょうか。
そして、もし防犯登録している自転車が盗まれた場合は、速やかに最寄りの警察署や交番に行って盗難被害届を出しましょう。
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